時の話題 「稚内の景況は」
財務省旭川財務事務所から５月発行した旭川を中心とした道北地方の経済状況が明らかにされた。３カ月に一遍の判断で前回２月からは「緩やかに持ち直している」。昨年７月以来９カ月ぶりの上方修正となった。
財務事務所の調査項目は９項目あり、そのうち個人消費、観光、雇用情勢が上向き、住宅建設、公共事業、農業、漁業、金融は前回と同じで、唯一、企業倒産が前年を上回り下振れした。
食料品だけでなく物価が高騰している状況にあって個人消費は堅調でスーパーも複合商業施設も売上げは増えており、半導体不足で生産が停滞していた自動車の販売は上向いてきているとし、観光関連業もコロナ収束感に伴い回復している。
建築資材や設備価格は高止まりし年に数回値上げを余儀なくされていることから新築が伸び悩み一方、リフォーム物件購入者が増える現象も見られるとしているが、賃上げなど勤労者への還元策を実行できない企業があるのも事実のようだ。
同事務所の調査と判断は道北地方の場合、旭川が主体となるが、稚内はどうなのか。漁業は沖合、沿岸とも堅調だが、酪農は配合肥料・飼料の高騰などで将来を悲観した離農も増え、人手不足により受注を抑制し稼働している事業が増えているという話を聞く。
そんなに住みにくいマチでない稚内なのだが、人口流出が止まらない現状をどう解釈すればいいのか。時給含め給与上げても稚内から去る若者。高齢者比率が上昇している現状に臨機な手を打たねば廃れていくばかりであろう。
