依然として厳しく 施策公庫旭川支店 道北の小企業景況動向

 日本政策金融公庫旭川支店は、道北地域にある小企業の昨年10~12月期実績と今年1~3月期見通しについてまとめた。
 国民生活事業に取引のある71企業のうち51企業が回答(有効回答率71%)した。
 10~12月期の全体の業況判断はマイナス49・0(3年7~9月期対比23・6㌽低下)、売上はマイナス40・8(同7・5㌽低下)、採算はマイナス28・0(同7・1㌽上昇)、資金繰りマイナス6・0(同14・3㌽上昇)
 業種別では建設業0・0(同40㌽低下)▽製造業マイナス10・0(同35㌽低下)▽運輸業0・0(同変わらず)▽卸売業マイナス50・0(同66・7㌽低下)▽小売業マイナス53・8(同16・3㌽低下)▽飲食業マイナス90・0(同0・9㌽上昇)▽サービス業マイナス60・0(同2・5㌽上昇)。
 1~3月期見通しは業況判断マイナス56・9(10~12月期対比7・9㌽低下)▽売上マイナス42・9(同2・1㌽低下)▽採算マイナス38・0(同10㌽低下)▽資金繰りマイナス44・0(同38㌽下落)。
 業種別見通しは建設業マイナス33・3(同33・3㌽低下)▽製造業マイナス30・0(同20㌽低下)▽運輸業0・0(同変わらず)▽卸売業マイナス75・0(同25㌽低下)▽小売業マイナス69・2(同15・4㌽低下)▽飲食業マイナス90・0(同変わらず)▽サービス業マイナス40・0(同20㌽上昇)。
 10~12月期の経営上の問題点として①売上不振49・0%②求人難17・6%③利益の減少13・7%挙げている。
 数値はDI値。

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