振興局が２９年度市町村決算集計　地方債減り積立金増加も

　宗谷総合振興局は平成２９年度の宗谷管内市町村の決算概要をまとめた。
　１０市町村総体の普通会計決算額は歳入８１１億５７００万円（前年度７９５億７９００万円）、歳出７９５億２３００万円（同７７６億３８００万円）で１６億３４００万円の黒字。繰越明許費など翌年度へ繰り越すべき財源６８００万円を差し引いた実質収支は１５億６８００万円の黒字となった。実質収支は１０市町村とも黒字となった。
　歳入は、普通交付税が大きく減少したものの、市町村民税の増加により３億５５００万円（前年度比４・０％増）増えた。
　歳出は、公債費は普通建設事業実施の際の借入した地方債償還完了により減少したものの、投機的経費の普通建設事業費が学校の建て替えなど大型事業の増加により８億５８００万円（同６・１％増）増えた。
　地方債残高は７８０億３６００万円と、１４年連続し減少しており前年度から１・１％の８億９６００万円減少した。稚内市は２３５億７９００万円（同３・３％減）。
　一方、積立金は３１８億１千万円と前年度末から２・９％の８億８９００万円の増。稚内市は３１億１５００万円（同４・３％増）。
　健全化判断比率で実質赤字比率、連結実質赤字比率とも管内で赤字が生じている市町村がないことから算出されないが、実質公債比率は管内平均し１０・９％。全道平均の７・３％を上回っている。稚内市１３・６％。
　振興局はこの決算について、地方交付税や国庫支出金の動向が市町村の財政状況を大きく左右しており、実質公債比率は地方債借入額の抑制により減少傾向にあるものの、全道平均を上回る水準にあり、今後も健全な財政運営を継続して行く必要があるとしている。