宿泊税 予定通り３月施行　市議会　市長 ５項目一般行政報告

　９月定例市議会が４日から開会し、初日は工藤市長が稚内市宿泊税条例の施行期日を定める規則の制定、２人目の国際交流員（ＣＩＲ）着任など５項目について一般行政報告した。
　３月定例会の議会で議決され、稚内市での導入が決定している宿泊税について、工藤市長は地方税法の規定に基づき所要の手続きを進め６月３０日付で総務大臣の同意が得られたことなどを説明し「これまで説明してきた通り、宿泊事業者の事務負担を軽減する観点から、すでに宿泊税を導入している北海道と同じ申告・納入の仕組みにすることとし、来年３月1日を徴収開始日に定めるための規則を７月１０日付で制定、公布した」と述べ、徴収に向けて「今後は徴収に混乱の生じないよう周知に努めていきたい」とした。
　２人目のＣＩＲとしてインドネシア出身のシティさんが８月３日付で着任したことを報告した市長は、稚内市で7月末現在、外国人住民は７６５人で人口の約2・６％を占めるまでに増加。この２年間、ベトナム人が最も多い状況に変わりないものの、インドネシア出身者が９０人から２０９人へと2・3倍に急増していることなどを説明し、ＣＩＲの役割に「外国人住民への生活支援、市民の皆さんとの交流の双方を充実させ誰もが互いの文化や習慣を理解し、共に暮らすことのできる多文化共生のまちづくりを進めていく」と述べた。
　平成９年オープンした温泉童夢が開設２９年年目の今年８月２５日に入館６００万人を達成したことについて、市長は童夢は世代を超えた交流、市民の皆さんの健康づくりの場であると共に最北の温泉として観光客の皆さんに利用されてきた大切な施設であり「今後も更に多くの皆さんに利用され施設の役割を果たしていくことを期待し、引き続き適切な維持管理に努めていきたい」と述べた。
　ほかには▽北防波堤ドーム竣工90周年▽大型クルーズ船「飛鳥Ⅱ・Ⅲ」の寄港ついて報告した。