時の話題　「自然の家の宿泊税」

　稚内市が来年３月から導入する宿泊税に関し、少年自然の家の利用者にも課税されることに日本共産党の佐藤由加里議員が市議会で噛みついた。
　同党天北地区委員会（☎㉓２１５５）が発行する機関紙「新稚内」に掲載されていたもので、少年自然の家は社会教育施設として１人一泊３００円を宿泊料金としているが、来年から北海道の１００円、稚内市の２００円が宿泊税として付加され６００円になる。配慮あるべきでは―との佐藤議員の質問に、市は宿泊税の課税免除対象は修学旅行など学校行事と定めており、スポーツ少年団や小中学生が加入する文化サークルや、学校行事との位置付けにない取り組みは免除の対象にならないと、木で鼻をくくる答弁に終始した。要は学校行事以外の活動は「自主的な活動」と一蹴した。
　納得できない佐藤議員は「スポーツ少年団の宿泊代金が従前の倍になる税金を課すことは保護者や子どもだけでなく一般市民の理解を得られるとは思わない」と食い下がるも市側は「道と統一することが適切と判断した」などと述べた。
　佐藤議員も稚内市も主張することはよく分かるが、少年自然の家を宿泊利用する大半は子どもが占める。次代の稚内を担う子ども達のため、市は原理原則にのっとらず〝甘め〟の判断をしても良いのではないのか。
　観光客の本市への入り込みが増加するなか観光産業に関連する対策の原資とする宿泊税は不可欠だろうが、学校行事でないにしても子ども達の健やかな成長に資する今件は佐藤議員に理がある。