二次交通対策など強化　きた北海道ＤＭＯ　代表理事に中場氏再任

　きた・北海道ＤＭＯは11日午後、市役所で総会を開き、今年度の事業計画などを策定。役員改選し中場直見代表理事（稚内観光協会会長）の再任を決めた。
　委任状含め４８人が出席した中、中場氏は国が今年3月に閣議決定した新たな観光計画で▽観光の持続的な発展▽消費額の拡大▽地方の集客の促進など5つの戦略に触れた上で「新たな計画できた・北海道ＤＭＯは積極的な対応を行い、継続事業の拡充とインバウンドの新たな取り組みを合わせ当地域の観光作りに寄与していきたい」と挨拶した。続いて西岡宗谷総合振興局長、工藤市長が祝辞を述べた。
　一昨年３月２９日付けで観光庁から地域連携ＤＭＯとして本登録され、3年目となる今年度の事業計画は▽旅行者に選ばれる観光地となるための来訪者アンケート調査▽昨年に続き北の桜守など映画のロケ地としての特色や宗谷の食材を活かした「北宗谷フード・シネマフェスティバル事業」行う。9、１０月ショルダー期のＦＤＡチャーター便運行に合わせて、稚内を訪れた旅行者に北防波堤ドームを会場に宗谷のホタテやタコ、銀杏草の味噌汁、映画関係では市内ロケ地マップ、北の桜守グッズなどを提供する。礼文・利尻島エリアでも同様の事業を行う。
　他の事業では▽受け入れ環境整備事業（二次交通対策）として、稚内エリアで英語による車内の案内放送やバス停留所の英語表記などを行い、欧州圏から旅行会社を招き、これまで利尻、礼文などで整備してきた二次交通対策を実際に体験し検証する▽海外プロモーション事業では、あさひかわ観光誘致宣伝協議会と連携し台湾からの旅行会社１３社を招聘し６月１日から４泊５日で稚内はじめ利尻、礼文でツアーの実施などを行う。
　他の役員は▽副代表理事　蔦井宏典▽専務理事　杉川毅。