きた・北海道を登録　観光庁　地域連携ＤＭＯに

　観光庁は１日午後、稚内市、礼文町、利尻町・利尻富士町の行政機関や観光協会などで構成する「きた・北海道」を地域連携ＤＭＯとして登録したことを発表した。事業本部の稚内観光協会は本登録を機に地域の稼ぐ力を引き出し、地域の活性化を目指していきたいとしている。
　様々な関係者と協同しながら地域の観光振興の舵取り役を担うＤＭＯは、観光庁による本登録によって、関係省庁と連携しながら様々な支援を受け観光地域づくりを進めることができるようなる。
　令和４年の３月２８日から候補法人だった「きた・北海道」は、昨年秋から専任職員を配置し、観光地としての立ち位置や課題などを数値的したマーケティング調査などの事業を展開し、今年１月中旬にＤＭＯ本登録に向け申請をしていた。
　１日午後３時に観光庁のホームページで本登録（３月２９日付）されたことが発表されると同時に、事業本部の稚内観光協会にメールで本登録の通知が届いた。
　協会では「ようやくスタートラインに立った。関係自治体と協力し稼ぐ力を引き出す舵取り役として事業を展開していきたい」としている。