チャーター機運航期し　訪台　市長記者懇談　１３日水産業支援説明会

　工藤市長は２２日、記者懇談会を開き、福島第一原発処理水の海洋放出で中国による日本産水産物の全面禁輸措置を受け、宗谷管内業者を対象にした水産業等支援に係る説明会を来年１月１３日午後２時から文化センターで開催することを明らかにした。
　宗谷地域総合開発期成会（会長・工藤市長）が主催し開くもので国から水産庁や資源エネルギー庁、東京電力の関係者が来市し９月に発表された１０００億円規模の政策パッケージ、東電からは風評被害に対する賠償の内容などが説明される。宗谷管内の加工業者、漁協、自治体、商工会などを対象に開かれるとした市長は「少しでも関係者の疑問、不安を解消したい」などと開催する意義を述べた。
　来年１月１６日～１９日までの３泊４日の日程で台湾を訪問することを明らかにした市長は稚内はじめ利尻、利尻富士、礼文の３町の首長、観光協会長、北海道エアポート関係者ら総勢２６人で台湾の航空会社や旅行会社などを訪問する。
　新型コロナウイルス感染症が５類になって以降、稚内へ訪れる外国人旅行者が増え、今季上期（４月～９月）までの外国人延べ宿泊数は７９０５人で、そのうち台湾は３５・３％の２７８７人を数える状況の中、令和元年秋以来４年半ぶりの訪台についてコロナの影響で令和２年に予定していた台湾からのチャーター便が中止になった経緯を説明し「台湾と稚内間のチャーター便の来年度以降の運航実現や誘致活動を行ってきたい」と述べた。
　今年一年について５月に５類に移行するまでコロナに振り回され半年が過ぎ時間が無い中でスタートラインに立つための取り組みが中心だったと振り返った市長は来年に向けて「色々な課題があり、自分が約束した公約を実現したい。スピード感を持ちながら進めていきたい」と述べた。