稚内信金景況調査≪１０～１２月実績≫　資材・原油高騰影響が直撃し建設、運輸が低調

　稚内信金は、昨年１０～１２月実績と今年１～３月見通しを景況レポートとしてまとめた。
　昨年１２月上旬、取引のある企業１９０社（調査数１９３）に職員が直接聴き取りなどした結果をＤＩ値として集計したもので、１０～１２月実績は前年同期に比べ製造業、サービス業で改善を示す一方、建設業、運輸業は依然として低調に推移した結果、全体の売上額ＤＩはマイナス３・２（前年同期対比０・１㌽低下）、収益はマイナス９・５（同４㌽上昇）だった。
　▽製造業は受注額２７・３（同７・３㌽上昇）、収益１５・２（同６・６㌽上昇）と好調。部門別では食品とその他部門が受注、収益とも大幅に改善し、水産加工は前年より若干数字を下げたものの、受注、収益とも堅調だったが、原材料高騰の影響を受けた土石・骨材部門は悪化した。
　▽卸・小売業は売上マイナス２（同３・９㌽上昇）、収益マイナス２（同３・９㌽上昇）、収益マイナス６（同１３・６㌽上昇）と僅かながら改善。サプライチェーン（供給網）が改善に向かっている自動車部門はじめ食料品、衣料品、スーパー・コンビニは改善を示した。
　▽サービス業は売上
６・１（同３８・１㌽上昇）、収益マイナス６・１（同２１・９㌽上昇）。全国旅行支援開始に伴い旅館・ホテル、クリーニングが改善を示し、飲食店なども上向きにある。一方、原油高、資材高騰など物価上昇の影響を受け自動車整備、福祉・介護は悪化している。
　▽建設業は受注マイナス２３・５（同２６・４㌽低下）、収益マイナス２９・４（同１４・７㌽低下）と悪化。
　▽運輸業は売上マイナス２１・４（同１３・７㌽低下）、収益マイナス１４・３（同３１・９㌽上昇）。
　経営上の問題点として①人手不足②仕入商品、原材料の値上がり③売上（受注）の減少④人件費以外の経費増加⑤利益の減少を挙げている。
　１～３月の見通しは受注額マイナス３８・８売上額マイナス４０、収益マイナス４４・２と厳しく、厳冬期という閑散期でもあり売上、受注とも低調としており先行きは厳しい状況にある。