市議会一般質問で市長が来年度、抜海駅の維持費負担しないこと明らかに

　市議会は２１日から一般質問に入り、初日は４議員が質問した。
　中尾利一議員（日本共産党）のロシアによるウクライナ侵略でのサハリンとの友好関係の今後、ウクライナ避難民の受け入れ体制などの質問に、工藤市長は日本がロシアから非友好国に指定されている以上、当面は何もできないだろうと考えている。日ロ関係の先行きが不透明な状況にあり、今後のサハリンとの関わり方については北海道はじめ関係機関ともよく情報交換しながら検討していきたいとし、ウクライナ避難民についての稚内の可能な支援に関し出入国在留管理庁や道などと情報共有し、市営住宅の提供やロシア語での対応が可能と伝えている。避難民の事情をしっかりと考慮した上で受け入れを進めていきたいと述べた。
　千葉一幸議員（志政会）から利用者減でＪＲ北海道が廃止の方針を示している抜海駅について、稚内市は令和３年度から２年間負担した維持管理費（年間１００万円）を来年度以降、負担しないことを決めた理由などへの質問に、市長は廃駅の基準として示された利用者数に２年間、大きな変化が見られず、これ以上協議を継続することでの結論の先延ばしではなく、これまで説明してきた通り交通弱者といわれる方々の足を守ることを優先したいと考え、市の負担による抜海駅の維持存続は難しいとの判断に至ったと説明し「今後は地域住民に寄り添った交通手段を協議し、少しでも地域にとって利便性の高い交通手段が確保できるよう取り組んでいきたい」などと述べた。