時の話題　「曙光の公共事業」

　国の本年度第３次補正予算成立を受け稚内開建から公共事業配分額が公表されたが、次年度予算の先食いになるゼロ国債事業でなく真面な補正額が昨年度補正に比べ２・３倍にもなる３２億円以上計上されたことは朗報と言え、単に建設業界という括りでなくコロナ禍に喘ぐ宗谷管内の経済にとって好影響が期待されよう。
　管内の基幹産業といえば水産・酪農業、観光業、そして建設業＝公共事業であるのは論を俟たない。その基幹産業の売上はデータの裏付けはないものの、筆者の肌感覚としては優に８割を超えるか。
　その基幹産業の一つ観光は承知のとおり惨たんたる状況で、ホタテが稼ぎ頭の水産はコロナ禍での消費鈍化による価格低迷に泣き生産額は上がらない。酪農は程々の状況と側聞している。
　建設業もコロナ禍前の東京五輪に向けた資材などのコストアップで利益が縮小していたものの、稚内開建の公共事業発注額は増え、この度の補正とゼロ国債を加えた本年度総予算額が１６７億円と、前年度対比１２・５％の１８億５千万円も増えたことは業界もそうだが管内の総体的スケールにとっても有り難いことである。
　経済というのは何か太い幹の産業があると多方面に影響を及ぼすのは底曳き全盛期を挙げるまでもなく、ホタテを中心とした沿岸漁業、観光によって知るところであり、この３０年以上に亘って管内経済をどしっと支えてきた建設業界に多額の予算が下りたことはコロナ禍で不振を極める観光や水産業の下振れ分を補い管内経済にとって曙光といえよう。