庁舎改築に多様な意見　市議会総経委　コロナ対策は粛々と

　市議会総務経済常任委員会が２７日、市正庁で開かれ、コロナ対策は「スピード感を持って」、市庁舎改築については「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、高齢者には利便性を考慮し計画を進めて参りたい」と渡辺まちづくり政策部長が答えた。
　今後の新型コロナウイルス対応について太田特命担当主幹がこれまで４４億３０８６万円要し、そのうち国の地方創生臨時交付金で７億１８９４万円補てんされ、別に１億円交付されることなど報告。千葉議員（志政会）が商工会議所から市長に対し緊急要望されたことを踏まえ「非常に厳しい状況にある」と迫ると、渡辺部長は「重々承知しており国の制度を活用しながらスピードを持って市民の皆さんに安心して戴ける対応をして行きたい」と答えた。
　藤谷議員（市民クラブ）からは「費用対効果を踏まえ経済・医療対策をする上で市民が一目で判る〝見える化〟は重要な事で、その点に関し、どう考えているのか」と質したところ、太田主幹は「国費とは言えど費用対効果を考慮するのは当然のことであり、見える化も検討して行かなければならない」と答えていた。
　新庁舎改築計画の概略については今井担当主幹が、今月３０日からの市民説明会、庁内会議など経て３月上旬には建築など業者と契約し４月～来年３月までに基本設計、それから１年後の令和５年３月まで実施設計をし、５、６年度で建設し、７年度に現庁舎を解体し８年度に外構工事をし完工との事業スケジュールで進めると説明。
　これに対し藤谷議員は「市民説明会での市民からの意見を計画に反映するのか」と質すと、今井主幹は「庁舎検討委員会答申と相違する意見があった場合、反映するよう努めたい」とした。
　建築予定地の地権者との話し合いはついており「（地権者の気持ちが変わるという感触はない」（今井主幹）とした。
　▽耐震性、免震性のどちらかを重視するのか▽新庁舎の面積（鈴木利議員は縮小を要望）▽防災機能、市民憩いの場所としての観点―など遣り取りがあった。