時の話題　「コロナ後に向け」

　今、巷間では来年以降、企業倒産が増えるだろうとの憶測が囁かれている。今年２月以降のコロナ禍によって国や道・市町村の自治体による緊急融資や制度融資に加え納税猶予・減免など資金繰りのための支援策が講じられているが、それらの効果も精々今年いっぱいで来年は厳しくなるだろうと予測している経営者が多い。
　コロナ禍による倒産は意外と少なく、道内の関連倒産は８月３件含め２５件と少なく「急増は認められない」（東京商工リサーチ）としているが、東商リサーチが倒産カウントしているのは負債１千万円以上の企業で、料飲店は数百万円の負債で白旗上げる所が多いものと見られ正確な倒産状況を示しているかと言えば疑問符が付く。とりわけ稚内など地方都市では数百万円倒産の可能性は高い。
　しかし巷間囁かれる倒産増加の憶測はこれらサービス業ばかりでなく製造業など多岐に及び、倒産という法的清算でなくとも自主廃業という手段を含めると看過できない数に及ぶのではと悲観的な見方があるのも確かだ。
　コロナ禍にあっても公共工事発注は堅調で土建業界は昨年度減少分を補い上回っている業績のようで、水産業界もホタテ、ナマコ、タコなど主要魚種の浜値下落はあるものの、生産自体は昨年を上回っているので稚内全体の景況としてはそれほど悪くないとの見方があるのも事実だ。
　日本全体の新型コロナウイルス感染者は減少しており、来週末の１９日からはイベントなどの入場制限を緩和する方向にありコロナ後を見据えて始動しようとしている。