時の話題　「高齢者雇用」

　人口減少により働き手不足が深刻化しており、その対策として６５歳以上の高齢者雇用が企業で増えている。
　稚内職安が同所管内（稚内、猿払、豊富、幌延、天塩、遠別、利礼３町）の３１人以上の従業員がいる企業７３社の高齢者雇用について６月１日現在で調査したところ、定年制廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度導入の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律を順守し高齢者雇用措置を実行しているのは７３社全社に及んでいることが分かった。
　働き手不足の人手不足状況になる前は６５歳定年制を敷く企業は少なかったが、背に腹は代えられぬとばかりに６５歳どころか６５歳以上、７０歳以上という企業もあり、定年制自体を廃止する企業も割合的には低いがあり、今や管内において高齢者雇用は当り前になった感がある。
　健康寿命が７０歳以上まで延び働けるうちは働こうという高齢者が増えていることもあるが、背景に深刻な人手不足があるのは否定できない。
　２０、３０代の若い者が少ないのだから５０代以上の高齢者に頼るのは至極当然のことであり、ニーズあるが故の事ともいえよう。
　稚内職安の担当者も働き手不足なのだから高齢者雇用に曙光を見出そうとしていると分析している。
　経営者としては若い人を雇用し人材面での将来展望を有したいのだろうが、現実はそんな甘くなく、相当な人手不足に陥っている職種（看護・介護などの専門職）ほど深刻度が増しているという現況にある。
　東京五輪どころか以降も続きそうだ。