師走論戦の鐘鳴る　市議会　工藤市長 一般行政報告

　開場式の後に第５回定例会が開会し、工藤市長が今年度上期観光客入込客数など一般行政報告した。
　それによると入込数は３７万４３００人（前年同期対比５・９％減）、宿泊客延べ数２２万４９００人（同５・１％減）などと減少し、道内が７月に記録的猛暑を観測したことから道内旅行そのものが敬遠されたことを大きな要因とした。更には万博開催の煽りを受け北海道全体の宿泊者が前年を下回り稚内市にも影響した一方、外国人宿泊客述べ数は１万３４９０人（同４・１％増）と増加し「明るい兆しが見えてきた」と総括した。
　全日空と関連企業訪問では、稚内空港の利用はほぼ前年並みだったが更なる増加を企図し関西・中部便の早期再開など求めるも全日空側は国内線の収益が厳しいとし当面、現路線の維持に努めたいとの返答があったとし、地方間を結ぶリージョナル航空は交流人口拡大にも貢献していることもあって具体的な事例を挙げ稚内市の取り組みを紹介した上でチャーター便（ＦＤＡ）に限らず稚内航空路線の多様化と国内需要の喚起策も相俟って「地方創生」の実現に寄与できる可能性があることを認識するリージョナル航空セミナーであったことも述べた。
　市役所新庁舎の供用開始については防災拠点機能の強化により一朝有事の際のマチの安全・安心を支える体制確保ほじめ太陽光発電や地中熱利用システム導入により一次エネルギー年間消費量を（旧庁舎に比べ）５０％以上削減し「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（ゼブレディ）（省エネ技術だけで年間の一次エネルギー消費量を基準の５０％以上削減した非住宅建築物のこと）」の認証を取得したとの報告も行った。
　稚中の新校舎及び体育館供用開始について新校舎は令和９年度の中央小との義務教育学校への移行を見据えると共に、災害時には地域住民の避難場所としての利用を考慮した多目的ホールを備え、体育館は来年１月からの一般開放を目指していることも明かにした。
　続いて１２月補正予算額と中身について市長は粗々説明した。
　引き続き議案特別委員会委員長に鈴木茂行議員を選任し、田中企画総務部長から旧福祉センター解体の施工業者が石塚建設興業・錦産業ＪＶ（施工額２億１６５０万円）、旧庁舎解体同が富田組・藤建設ＪＶ（同４億１００万円）に決まったことが報告された。
　また来年３月末に任期を迎える吉田一正氏（７１）の人権擁護委員の再任への推薦に同意することとした。
　議会は２７日～１２月７日まで休会する。