４月導入向け説明と聴取　北海道　宿泊税意見交換会

　道は21日、宗谷合同庁舎で事業者や市町村職員を対象に宿泊税の地域意見交換会を開いた。
　道では、令和6年に北海道宿泊税条例を制定し、早ければ来年4月からの導入開始に向け取り組んでおり、来年度以降の宿泊税を活用した施策の検討に向け地域意見交換会を振興局ごとに開いている。
　宗谷地域では、観光協会と事業者9人が参加し、道（観光振興課）の渡邉美香主幹から「観光の高付加価値化」、「観光サービス・観光インフラの充実・強化」、「危機対応力の強化」の3本柱に基づきマーケティング強化、人材の確保・育成、移動利便性の向上など7つの分野の施策に費用を充てることなどを説明した。
　また、道内旅行者にアンケートを行った結果、全体の4割が移動手段に不便さを感じており、市町村へのアンケートでは道北エリアでは季節による繁忙期と閑散期の差、受け入れ環境整備などに課題があるとした。
　意見交換では「北海道は広くそれぞれ個性があり、地域や振興局単位だけでなく来る人のニーズに合わせ全体を見据えた施策に費用を投入して欲しい。宿泊税を観光振興のために使うことを明確にしないと顧客満足度に成果が出ない」などとの意見のほか、公共事業などで長期滞在する際の宿泊税免除を求める声などもあった。