物価高、関税など問題多く　商工リサーチ支店　道北の昨年度倒産集計

　東京商工リサーチ旭川支店は、２０２４年度の道北地方での企業倒産状況をまとめた。
　奈井江以北で負債額１千万円以上の倒産は３１件（前年度３３）で負債総額６３億２８１２万円（同４１億７５７５万円）。この10年間で１５年の４９件、２３年の３３件に次ぎ３番目だった。負債総額は４番目。
　地域別では旭川市が最も多く１３件（同２２）上川管内１０件（同２）北・中空知管内５件（同６）、留萌管内２件（同２）、宗谷管内１件（同１）。業種別ではサービス１３件（同７）、卸小売７件（同１３）、建設５件（同７）
製造３件（同３）などだった。
　８割の２５件は販売不振によるもので、負債額５千万未満が15件（同16）と多く、1億以上8件（同９）、５千万以上7件（同6）で10億円以上も1件（同０）あった。
　昨年度の全道の倒産は２７１件（同２６９）、負債総額４２１億４５００万円（同２９８億１６００万円）と３年連続し増加した。
　２７１件中、１２０件が新型コロナウイルス関連倒産だが前年度を７件下回った。
　１０億円を超える大型倒産は北海道バイオマスエネルギー（下川町３９億６２００万円）▽アサヒ調剤薬局（函館市２９億円）▽藤丸（帯広市２５億４０００万円）の３件。札幌市が１２９件で全体の５割近くを占めた。
　同支店は今後の見通しについて、物価高や人件費の上昇などコストアップを価格に転嫁できない企業の経営が厳しい状況にあり、本来、賃上げと価格転嫁は一体の関係にあるが、賃上げ原資を確保できずに人手不足が深刻化する悪循環に陥っている。
　政策金利の追加利上げは、業績悪化を借入金等で凌いできた企業にとって更なる負担になるのは必至で、米国の関税引き上げなど経済を取り巻く状況によって国内産業への影響も危惧される。
　これら複合的な問題を抱え業績回復が遅れて資金面で余裕のない企業の息切れが予想され、倒産が増加する可能性があるとしている。