宿泊税是非問う審議会　きのう初会合　４月下旬まで市長に答申

　稚内での宿泊税導入の是非を問う審議会の初会合が１２日午後、市正庁で開かれ、有識者や観光事業者らで構成される委員１０人が宿泊税について意見を交わした。
　専門的な知見を持つ北大大学院教授の今井太志氏はじめ学識経験者、観光、宿泊、飲食、交通、一般公募らで構成した委員に対し委嘱状を交付した工藤市長は北海道は来年4月から導入を目指し、道内の倶知安町などで宿泊税が導入されていることを踏まえ「本市でも検討を進めてきましたが、宿泊事業者の負担や利尻、礼文と広域的な観光振興に取り組んできた事情を考えた時、本市の観光のあるべき姿を含め、新税導入の是非について議論して頂きたい」などと挨拶。続いて審議会の会長に今井氏、副会長に稚内観光協会専務理事の渡辺直人氏を選任した。
　国内外観光客の動向や観光需要など今後、様々な情勢などを踏まえた観光振興を進めていくのに当たって、新税導入の是非について審議会の意見を求めますーとする諮問書を工藤市長から今井会長に手渡された。
　このあと、市（観光交流課）の阿部徹課長が平成２５年度には５６軒あった宿泊施設は昨年度に３８軒まで減り、観光シーズンの夏場に宿泊先が不足していることや道内で導入している自治体などについて説明。来年4月から導入を目指す北海道では宿泊税を観光振興の財源、観光客の増加が地域住民や自然環境に悪影響を及ぼすオーバーツーリズム（観光公害）の対策に活用していくとした。
　意見交換では「導入するなら早めにやった方がいい」、「人口減少が進む中で市民の負担減に繋がる方向に進めば」、「宿泊施設が混乱しないような取り組みをしてほしい」、「観光客とビジネス客など観光以外の宿泊統計を示した上で時間をかけて議論した方がいい」などとの意見があった。
　次回の会議は３月下旬に開き、4月下旬まで数回の議論を経て宿泊税導入の可否を判断し工藤市長に答申する。