３社に２社「厳しい」と　商工会議所　経営状況調査を公表

　稚内商工会議所は会員事業所を対象に行った経営状況調査の結果をまとめ公表した。
　１０月２１日～１１月１８日まで郵送及びオンラインで提出してもらい２３９社（回答率３０・１％）が回答した。
　それによると、前年に比べ悪化（６６社）、前年と同程度だが厳しい（９９社）を合わせると、３社に２社が経営状況の厳しいと回答しており、なかでも建設業が前年より１４㌽高い７９％、卸小売業が７５％と高かった。
　原因は①原材料（商品）価格上昇１０５社②客数や取引先減少で売上減少９３社③燃料価格上昇７９社。
　１０月～来年３月までの６カ月間の売上見込みが減少９９社（４２％）の一方、増加と答えた事業所も。業種別で減少の割合が高いのは農林漁業で７１％（昨年３３％）、飲食業６１％（同３３％）。
　現在の営業上の課題は①原材料価格の上昇（１３３社）②燃料価格上昇（１０７社）③客数や取引先減少で売上減少（１０２社）④人手不足（８３社）。人手不足は製造業農林漁業、建設業で５０％以上の割合と高い。
　雇用に関しては「不足気味」「大きく不足」合わせ５３％（１２５社）。昨年と比べ５㌽低くなったものの、依然として人手不足は解消されていない。宿泊業と建設業に多い。対策として機械購入、外注拡大が多い。
　事業承継では「自分の代で廃業」と答えたのが５０社あり、飲食業と卸小売で多かった。
　支援制度については昨年１２番目（２９社）だった資金繰り支援（新規融資）が４４社と１・５倍の７番目となり、商工会議所に期待する支援も５５社（昨年４１）と増えている。
　調査結果を踏まえ同所は稚内市などと情報共有を図り、尚一層の支援体制を構築し、国・道・市などへの支援施策の情報を提供し、給付金や補助金などの申請・資金繰り支援に連携を強化し対処して行きたいとしている。