記者懇で市長説明　来年１０月から新庁舎供用予定や地中熱で冷暖房CO²８２㌧削減など

建設中の稚内市役所新庁舎

　工藤市長は６日、記者懇談会を開き、来年秋に供用開始予定の市役所新庁舎建設の進捗状況や庁舎で導入する地中熱設備などについて説明した。
　懇談会の冒頭、市長は先の衆院選の結果で道１２区で現職議員と新たな議員の２人の国会議員が地域に誕生したことに触れ「今月は中央への要望などがあり、これまで以上に国との距離を縮めて我々の良い街づくりが進むことを願っています」と話しを切り出した。4階建て新庁舎の進捗率について、躯体工事を進め１０月末で43・４％。躯体工事は年内には完了し、来年３月末までに外装工事を終え、内装や設備工事を順次進めて全体工事は来年6月に完了し、１０月から供用開始になると説明した。
　庁舎に導入する地中熱設備については、１０度前後と一定な温度を保つ地下１００㍍まで熱交換器31本を埋設。地中から発生する熱を利用し夏場は冷房に、冬場は地熱の暖かさを利用して快適な温暖環境を維持する。地熱を利用した場合、現庁舎で利用している暖房ボイラーの燃料となるＡ重油使用量を大幅に削減し、ＣＯ2の排出量を約81・56㌧減り、年間４００〜５００万円の経費が削減することになるとした。
　地中熱利用の詳細を説明した市長は「我が街はゼロカーボンシティとして、様々な取り組みを行っていますが、省エネの象徴の施設として内外にアピールしていきたい」と語った。
　若い世代への旅行者の観光ホスピタリティ（おもてなし）として、授乳室を今月１日から副港市場内のキッズスペース近くに設置したことも説明。これまでキタカラなど公共施設6カ所に授乳室は設けていたが、市の観光調査でコロナ前の令和元年は６万７０００人だった２０代の旅行者が、令和５年には７０００人増え７万４０００人に達したことを踏まえ市長は「子育てする若い世代へのホスピタリティとして、この取り組みを定着させたい」と述べ、１２月中には水夢館にも整備するとした。