データセンターに前向き　市議会一般質問　宿泊税の議論を加速化

　市議会は１８日、一般質問が行われ、伊藤正志議員（市民クラブ）、森敬四郎議員（自民政友会）、鈴木利行議員（公明党）の３議員が質問した。
　伊藤議員から観光産業の振興に向けて、持続可能な観光地づくりへの質問に、工藤市長は観光業は基幹産業の柱の一つであるとし「これからの地域経済の牽引役として、役割を果たしていけるよう本市の地理的な特性、強みを活かしながら端境期における新たな魅力の創出や体験型観光の推進などを通じ、観光地としての価値を高めていくと共に、きた北海道ＤＭＯや稚内観光協会など近隣自治体とも連携し、更なる観光客の誘致を進めていきたい」と述べた。
　令和８年４月から北海道が導入を目指す宿泊税への認識などへの質問に、市長は導入に向けては様々な検討課題があり、十分な議論は尽くされているとはいえない状況であるとし「北海道が令和８年４月から導入を目指している以上、特別徴収義務者となる宿泊事業者の手続きなどに係る負担感、近隣自治体との整合性なども考慮すると、本市における導入の是非の判断に残す時間は限らており、関係業界などの意見を含めて議論を加速させていく」とした。
　東京圏などに集中しているデータセンターの誘致についての質問に、市長は誘致に向け今年２月に東京で開催された道主催のデータセンターセミナーで、稚内の優位制である豊富な再生可能エネルギー、冷涼な気候と安価な土地などをＰＲした結果、多くの企業から関心の声が寄せられたことを説明し「本市では、市内の風力発電事業者と連携し、風車で発電した電力を活用した小規模データセンターの整備に向け、関係者と調整を進めているところであり、これが実現することで今後の誘致の先駆けになると考えている」と期待を示し、稚内の再生可能エネルギーのポテンシャルを活かして引き続き、誘致に向けて積極的に取り組んでいくとした。
　森議員は動物愛護など、鈴木議員は鳥獣及び海獣被害防止対策などについて質問した。