観光活性化促進協が総会を開き事業計画策定 コロナ後の誘致展開など

　わっかない観光活性化促進協議会は１５日午後、宗谷経済センターで総会を開き、今年度の事業計画などを決めた。
　出席した飲食、物産関係者などの会員らを前に、中田伸也会長は今年度の事業計画で「きた・北海道ＤＭＯが実施した来訪者アンケートの結果を元に新たな観光誘致策を展開していきたい。５月からはインバウンドの個人客や団体客が徐々に回復し始め明るい兆しが見えており、観光入り込み客数や観光消費額の拡大に向け各種対策を講じていきたい」など挨拶した。
　来賓の工藤市長は昨年度の観光客入り込み数はコロナ前の令和元年度と比べ９０％弱まで回復したことに触れた上で「これからは観光による地域経済の好循環を生み出すために交通対策、この地ならではの観光コンテンツの創出、インバウンド対策など今まで以上の積極的な取り組みが必要で国内外からの誘客に繋げてほしい」と述べた。
　今年度の事業計画として、きた・北海道ＤＭＯアンケートから市内の飲食店・小売り店などキャッシュレス決済未対応の事業者が多いことを踏まえ、キャッシュレス決済（バーコード決済など）の普及に取り組む観光客の受入促進強化、ＦＤＡチャーター便支援や二次交通強化対策などに取り組むことを策定した。