きた北海道DⅯОが総会開き事業計画策定 コロナ後の観光再生を期す

　きた・北海道ＤＭＯ（候補法人）は１２日に開いた総会で今年度の事業計画を決めた。加盟の稚内、利尻、利尻富士、礼文の１市３町の観光関係者がコロナの影響を受けた観光産業への再生に取り組むこととした。
　出席者２０人余りを前に、きた・北海道ＤＭＯ代表理事の中場直見稚内観光協会長は挨拶し、昨年夏に利尻や稚内など訪れた観光客を対象にしたアンケート調査に触れ「来訪者に満足して頂けるために改善しなければいけない点が多々あり早急に取り組む必要がある」とし、「観光客の受け入れの弱さも課題で、我々が知恵を出し合いながら改善していきたい」と人手不足対策に喫緊に取り組まなければならないと述べた。
　今年度の事業計画で昨年に続き来訪者満足度やリピーター率などを調べるアンケート調査の実施ほか、世界中の旅行会社などの関係者８００人余りが参加しアドベンチャートラベル・ワールドサミット終了後に欧米などの旅行関係者を稚内などに招待しＥ―バイクツアーなど体験してもらいインバウンド（外国人旅行者）の誘客に繋げたいとしている。