底打ち上昇気配 道北の小企業動向調査：政策金融公庫支店 ４～６月の見通し

　日本政策金融公庫旭川支店（国民生活事業）は、道北の小企業動向調査として１～３月期実績と４～６月期見通しをまとめた。
　取引先７１企業のうち５０企業から回答（率７０％）あり集計しＤＩ（良いと判断した企業割合と悪いと判断した企業割合の差）化した。
　それによると、１～３月期実績は▽業況判断マイナス１４・０（昨年１０～１２月期対比８・４㌽上昇）▽売上マイナス２４・５（同２４・５㌽低下）▽採算マイナス３２・７（同１１・４㌽低下）▽資金繰りマイナス２５・０（同１０・４㌽低下）▽借入０・０（同９・５㌽上昇）。
　４～６月期見通しは▽業況判断マイナス２４・５（１～３月期対比１０・５㌽低下）▽売上マイナス１２・２（同１２・３㌽上昇）▽採算マイナス３２・７（同変わらず）▽資金繰りマイナス１０・２（同１４・８㌽上昇）。
　業種ごとの１～３月期実績と４～６月期を見通す業況判断次のとおり。
　▽建設業①１～３月０・０②４～６月マイナス１００・０▽製造業①１０・０②マイナス１１・１▽運輸業①０・０②０・０▽卸売業①マイナス６０・０②マイナス４０・０▽小売業①マイナス６・７②マイナス２０・０▽飲食業①０・０②２２・２▽サービス業①マイナス５０・０②マイナス７５・０。
　道北にある小企業の１～３月期の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然厳しい状況にあったということが窺える。
　４～６月期は、１～３月期に比べ▽建設業１００・０㌽低下▽製造業２１・１㌽低下▽小売業１３・３㌽低下▽サービス業２５・０㌽低下の一方、卸売業２０・０㌽上昇▽飲食業２２・２㌽上昇と、業種によってバラつきがある。
　１～３月期の経営上の諸問題は①売上不振２４・０％②利益減少２２・０③原材料高と求人難が各１８％だった。