PTA町内会が増幌小中の閉校求め、断腸の思いでの要望書提出
過疎化・少子化の影響で児童生徒数が減少している増幌小中の村井雄大PTA会長ら学校関係者が30日午後、工藤市長を訪れ、来年3月末で閉校するよう要望書を提出した。
今年度の増幌小中の児童生徒数は中学生4人、小学生4人の計8人だが、来年度は卒業する生徒などの関係で5人以下となる可能性があり、集団活動を通じて学びの場の確保が難しくなることから、今後の在り方を学校の保護者、地域住民で検討した結果「教育条件がより整った環境で学ぶことが大切であり、閉校はやむを得ない」と判断した。
村井PTA会長、熊田要二恵北町内会会長、木村良一増幌町内会会長連名で出された要望は▽来年3月末での閉校▽通学区域の変更に関しては保護者の要望を踏まえて設定▽児童生徒の通学手段の確保▽校舎跡地の今後の活用や管理の検討―の4項目。
市長は「皆さんが断腸の思いで考えたことであり残念ですが真摯に受け止め、教育委員会を中心に検討させて頂きます。子どもたちのことを最優先に考えたい」と述べ、統合先の学校は、これから協議して決めると返答した。
村井会長は「地域にとって重要な学校ですが、現状の状況を見ると致し方ない。子どもたちの学校生活に支障がないよう稚内市には色々やってほしい」、熊田会長は「子どもが減っているので、大きな学校で学ぶことがベスト」、木村会長は「町内会の中には反対する人はいなかった。人数が多い学校で学ばせたいという声が多かった」などと述べていた。