時の話題　「会議所の調査」

　稚内商工会議所が８月中旬～９月初旬まで会員事業所を対象に行ったコロナ、原油・物価高騰での経営への影響調査結果がまとまり７３％の事業所が依然として厳しい状況下にあることが分かった。
　会員８０６社中、２５・９％の２０９事業所とサンプル数としては多くはないものの、稚内にある事業所か如何に塗炭の苦しみを舐めているのが痛いほど分かった。
　会議所は２０年１１月、２１年１０月にコロナ禍での影響を調査しており、今回はコロナに加え原油など物価高騰での影響を加え実施したところ「昨年と同程度」「昨年より悪化」合わせ全体の７３％（１５２社）が厳しい経営状況にあるとした。
　勿論、コロナの影響は続いているが、ロシアのウクライナ侵攻と為替の円安による原油など原材料費の高騰は社会経済活動に直結するものだけに経済悪化の状況は各界各層に拡大している実態が浮かび上がった。
　３年間にも及ぶコロナ禍中、感染予防だけでなく経済含め対処方法を模索した結果、「昨年より売上が伸びた」とする割合が４社に１社に増加した他方、「減少」と答えた事業所が約半数の９６社あり影響が長期化しているのも判った。矢張り飲食業、宿泊業での影響は深刻化している。
　一方、漁業と建設業はそれほどの痛手を被っていない事も肌感覚から数値して表れており稚内経済の底堅さも示している。
　コロナ第７波は収束に向かいつつあるも８波以降を憂慮する向きもあり、商工会議所の経済ソフトランディングの方策への期待は高まっている。