読者コーナー

　土砂災害警戒地域（土石流）は単なる土砂崩れではない河川の土石流の警戒地域だ。市庁舎の建設を認めた共産党以外の賛成議員全員に問う。建設予定地裏山の２本の河川に土石流災害の懸念が生じた時、避難勧告や避難指示が必要と判断された場合、市庁舎の中にいる職員は避難対象としないのか。建物被害だけでなく周辺道路にも被害が及び使用できない事が想定される。災害対策本部として機能できるのか。
　７年前の広島豪雨では何重にも砂防ダムを建設していたが全く効果なく６８人の人命が失われている。その７割が土砂災害警戒地域での被災だ。
　人工的な防災工事は気休めにしかならず、５０年以上使用することになる。次の世代や次の次の世代の安全が保障できるのか。裏山の土砂崩れ工事を北海道が施工したからと土砂災害警戒地域は解除されるのか。お答えいただきたい。市議には市民の質問に答える義務があるだろう。（佐々木政美）