時の話題　「米国の渡航制限」

　米国務省が国外に渡航する人向けの情報を更新し、日本への渡航を最も警戒レベルが高い「渡航中止」に引き上げたというニュースに触れ、東京五輪中止が現実化しているとの思いを募らせている。
　米国務省が目安にしているのは米疾病対策センター（ＣＤＣ）の直近２８日間の人口１０万人当たりのコロナ感染者数で、人口１０万人当たり１００人を上回れば最高レベルに当てはまり、日本は今月２３日時点で１１９人なので自動的に４段階で最高レベルになるそうで、米国・五輪パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は同日、「選手たちの安全な参加を確信している」としたが、そのコメントは逆に東京五輪・パラ開催が無理な事を示唆しているかのように聞こえてしまう。
　日本側は菅総理以下、丸川五輪大臣、橋本実行委員長はこれまで通りの開催に固執している。五輪開催によって政権浮揚を企図し何が何でもという姿勢の菅総理は別にし、丸川、橋本両氏は現状での開催が無理な事を重々承知している筈だが、是が非でも五輪開催する日本国首脳としては致し方ないのか。
　ワクチン接種の進捗度もあろうが、五輪・パラ開催への道程は険し過ぎる。各国の代表選手を決める大会さえ満足に行えず日本国内での大会に備えた事前合宿さえ間々ならないのに世界のアスリートナンバー１を決める五輪になるのか。
　開催した場合、開催後に行われる衆院選では政権与党に鉄槌が下される公算が強い。
　政治が浮遊するのは国民にとっていいものでない。猪の猛進は時機を失している。