稚内漁協通常総会開く　コロナ禍で魚価低迷　前年度取扱額２３億円強

　稚内漁協は１３日午後、水産ビルで第７３回通常総会を開き、昨年度（第７２事業年度）の事業報告、剰余金処分案など承認し、今年度事業計画を策定した。
　コロナ禍のため来賓の出席を見送り、役員ら１１人（書面出席１５０人）が出席した中、安藤組合長は、コロナの影響による需要減少に伴う魚価の下落、海洋環境の変化による主要魚種の生育不良など厳しさが増す一年間であったと振り返り「これまで以上に厳しい状況が続くと見られるが経営安定を目指し役員一丸となって取り組みたい」と挨拶した。
　昨年度の市場取扱い事業は２０億６５８９万円（前年度２２億６３９３万円）、販売事業３億６７６万円（同５億７９４４万円）と減少した。
　この結果、事業総利益は１億９２８７万円となり、事業管理費を引き事業利益を足した経常利益は２９８３万円。法人税など税引き後の当期剰余金は２２６６万円（同３３４７万円）だった。
　今年度は、年々採取量が減少しているギンナン草の減少原因を探り、ウニの実入り回復を図る深浅移植により良い製品の出荷など経営基盤強化に努めるとし、収支計画では事業総利益を１億６１９３万円、経常利益８２３万円、当期剰余金６８４万円見込んでいる。