飲食業、ホテルを直撃　商工会議所コロナ調査　ほぼ全ての会社に影響

　稚内商工会議所は会員事業所７６６社を対象に１１月２５～１２月１１日まで行った新型コロナウイルス感染症の影響アンケート調査結果の概要を公表した。
　「非常にある」「多少ある」ほか「以前受けたが今はない」含め８５％超の会社が影響を受けており「今後、影響を受ける恐れがある」を含めるとほぼ全ての会社での影響が懸念される状況にある。
　卸売・小売業５８社、サービス業４６社、建設業４３社、製造業３２社、飲食業２５社、ホテル・旅館業１０社、農林漁業５社、その他３６社の２５５社が回答（回答率３３・３％）した。
　飲食業とホテル・旅館業、農林漁業のほとんどで影響を受けたとし、製造業などでも９０％超が売上が減少するなど影響を受けた。
　売上減が全体の８７・８％を占めたが▽イベント・展示会中止（２８・３％）▽資金繰り悪化２１・５％▽商談会の延期・中止１５・１％▽商品（原材料）入手困難１２・２％▽労働力不足１０・７％▽仕入価格上昇９・８％▽雇用維持が困難８・３％などの影響があった。
　３～１０月までの月別売上（前年対比）は５月の落ち込みが酷く７割近くの会社が減少し５０％以上減少した会社が２８・８％に達した。
　１０月はＧｏＴｏトラベル、プレミアム商品券事業（稚内市独自）などの効果もあって売上増の会社が２１・９％あり若干持ち直した。▽ホテル・旅館業＝９月まで売上増は１社も無く、５、６月は７割弱が５０％以上も売上減少▽飲食業＝全ての月で７割が売上が減少し４月は５割、５月は７割を超える会社が５０％以上減収▽卸売・小売業＝５割以上が全ての月で売上減少し、５月は８割超が減少し５０％以上減少も約４割を占めた。
　今後、懸念される影響は①売上減少８１・２％②消費・経済の低迷５２％③休業・倒産・廃業増加３５・２％④資金繰り悪化３４・４％⑤労働力不足２８・８％⑥事業継続２２・４％など。
　国の持続化給付金（前年対比５０％以上減少の売上減少法人に２００万円、同個人に１００万円）利用の会社が１１９社を数え検討中の９社を合わせると回答企業の半数が利用することになる。ホテル・旅館業は全社、飲食業９２％。
　今後、国・道・市に求める支援は①給付金５６・５％②税・公共料金の減免５０・４％などで、飲食業の９２％が給付金を望んでいる。
　アンケート結果について達専務理事は「改めて全ての業種に影響していることが分かった」とし、商工会議所として会員事業所への支援対策をできる限り実施するよう努めていきたいと話していた。