来月中旬に発熱外来を設置　市長行政報告し抗原定量検査も実施

　１２月定例市議会は２７日から１２月１０日までの日程で始まり、初日は工藤市長が新型コロナウイルス感染症の発生状況と医療体制、１２月１日から供用開始する一般廃棄物最終処分場など６項目について一般行政報告した。
　稚内市の感染状況は１０月に１人、１１月に入って４人の感染が確認され、宗谷管内では１１月に集団感染が発生。北海道から新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受けている市立稚内病院は今月９日、道の要請で対応する病床を４床から１７床に増やして患者の受け入れを行っているが、病院の医療体制と各地域の医療機関の状況を把握しながら個々の患者の病状に応じた適切な治療を行っており「現在のところ市の医療提供体制が直ちに逼迫するような状況にはない」と説明した。
　市立病院では院内の感染防止対策強化のため感染病床や各病棟、外来に医療用空気清浄機を設置。発熱した人が一般の患者と接触しないよう１２月中旬には病院敷地内に発熱外来を開設できる予定だとし、短時間で結果が判明する抗原定量検査についても準備が整い次第、新規の入院や手術を受ける患者に対し実施する予定にあり、徹底した感染防止対策を講じて市民の皆さんの健康と安全を守る医療体制の維持に努める―と述べた。
　感染拡大防止のため今月２７日までとしていた集中対策期間が、感染拡大が収まらず、更に２週間延長されることを受け、市長は「基本的な感染予防対策の徹底、感染リスクを回避できないと判断した場合、札幌市との不要不急の往来はしない。飲食の場合におけるリスク回避を徹底するなど協力をお願いしたい」と市民に協力を呼びかけた。
　稚内では３例目となる民間の資金や経営能力などを活用して行うＰＦＩ事業により、平成３０年７月から着手していた新たな一般廃棄物最終処分場が今月２４日に工事が完了。１２月１日には供用開始を記念し落成式を行う。
　新たな処分場は約３０億円の整備費で、そのうち防衛省の民生安定助成事業として約１３億円の補助金を活用。ゴミの飛散や鳥獣被害防止対策として、自走式の覆蓋施設となり、これまでと同様に二重の遮水シート構造と漏水検知システムの設置により、地下水の汚染を未然に防ぐ対策などで周辺の環境に配慮した施設だとし、埋め立て期間は１２月から令和１２年１１月までの１０年間を予定し、現在の処分場が平成９年からのゴミの分別化などの取り組みにより、当初の埋め立て期間より３年２カ月長く使用することができたこともあり、市民の皆さんにはゴミの分別などの徹底をして頂き、一日でも長く使用していきたいと考えている―と述べた。
　ほかに新庁舎の整備北海道エアポートの運営状況などについて報告した。