ＨＡＰと稚内空港活性向け　市などによる協議会設置

　道内７空港の民営化を担う北海道エアポート（ＨＡＰ）は９日、稚内空港の運営に関し地元と連携を図る協議会を設置し今後、稚内空港の路線拡大、空港機能の充実強化などを協議していくことを確認した。
　道内７空港の一体的運営に関するパートナーシップ協定に基づきＨＡＰが行う稚内空港の運営を地域経済の活性化に繋げるための協議会は稚内市、宗谷総合振興局、稚内商工会議所、稚内観光協会、東京航空局稚内空港事務所、北海道運輸局の７団体で設立された。
　９日午後に文化センターで開かれた協議会で、ＨＡＰの坂口泰之専務が「素晴らしい観光資源がある稚内の魅力を世界に発信し、あらゆる可能性を未来に繋げたい」などと挨拶したあと、来賓の工藤市長が「稚内空港を含めた７空港を効果的に運営していくことで道内の航空ネットワークの充実強化が図られ、地域との緊密な連携体制が築かれていくことを期待したい」と述べた。
　このあと、稚内空港の運営に関する協議会の規約などを承認し、会長にはＨＡＰ稚内空港事務所の田所昌弘所長を選任した。