会議所の中央要望、どの部局も前向き発言　会頭「意義ある活動だった」

　稚内商工会議所と宗谷商工会連合会の札幌と東京への要望活動は２５、２６の両日行われた。中央要望は中田会頭と中村商工会連合会長が上京し、武部衆議同席のもと財務省、国交省北海道局を訪れ、コロナ禍での経済対策、ＪＲ宗谷線（名寄～稚内間）の路線維持と安定運行促進の特別要望２項目など３０案件について要望した。
　これら要望について財務省の波戸本主計官は「ホタテは全国シェアを維持しており、交通網が脆弱で貨物輸送や人の往来に時間がかかるので対策を―との要望を聴きました。関係省庁と適正な予算を検討して参りたい」と述べた。
　続いて訪れた国土交通省では「毎年のよう大雨災害が起きており今後も国土強靭化は重要だ。道路や港湾などの老朽化対策に取り組む予選を確保して行きたい。コロナは色々な産業に影響を与えているが、公共投資や基盤整備をしっかり行っていくことが景気を下支えするので公共工事を的確に施工していきたい」（後藤北海道局長）、「コロナ禍は続いているが、通信販売などで貨物輸送は増加しており、必要な道路整備のための予算獲得に努めたい」（宇野道路局次長）、「ホタテなど水産物の食糧基地であることは認識しており、現在行っている港湾整備はしっかり施工して参りたい。新たな事業に関しては北海道局と協議し必要な予算確保を考えたい。有人国境離島法もあり鴛泊港（利尻富士町）の整備を促進したい」（加藤港湾局技術参事官）「東京航空局在籍時に稚内空港に降りており冬の就航率が悪いことは承知している。横風対策滑走路の新設については中長期的な視点で検討して行きたい。一括民営化される空港を大事にして行きたい
」（鶴田航空局航空ネットワーク部長）と中田会頭、中村会長の要望に答えたという。
　中田会頭は道央、中央要望について「コロナ禍で、人数を絞って要望する中、各省にはこんな時によく来てくれましたと歓迎されたが、我々が訴えた最北にある稚内（宗谷地方）の状況について理解を示され、前向きな言葉もいただき意義有る要望活動だった」と話していた。