時の話題　「求人倍率低下」

　全国的な新型コロナウイルス感染拡大によって観光業や飲食業を中心に離職者が増え、稚内職安管内（稚内、猿払、豊富、幌延、天塩、遠別、利礼３町）の４月の月間有効求人倍率は２０１８年１月以来２年ぶりに１・１９倍まで下がった。
　稚内の場合、コロナ関連だけでなく稚内副港市場での大量離職も影を落とし、現在の窮状が続く限り労働市場の改善は見込めない。
　２０１０～１６年度（平成２６年度）までは１倍に届かず０倍台の稚内職安管内の有効求人倍率も１７年度には１倍台に乗り昨年７月以降１・５倍を超え今年１月に統計史上最高の２・１０倍にもなり人手不足をどの業界とも大きな問題としていた。
　それが一転し２月には１・４３倍まで下がり３月１・２３倍、４月は１・１９倍に。５月以降も下落傾向に歯止めが掛からないものとみられる。
　日本の雇用状況は今や非正規雇用が全体の４割を占めるといわれ稚内とてその状況に変わりなく、コロナによって休職もしくは解雇される人が相当数おり有効求人減少が顕著なため求人倍率の下振れも比例している。
　稚内職安によると、稚内地域は比較的、雇用維持に努めているが外出・営業自粛が解除されたとはいえ現状を見ると観光、飲食を中心にＶ字回復は見通せず寡婦（シングルマザー）世帯へのシワ寄せは更に深刻化しそうな雲行きにある。
　この２業種ばかりでなくコロナの影響は大多数の業種に及んでおり、３本の矢のうち２本（水産業、土建業）は堅調とはいえ３本揃い他の業種も回復しなければ低迷は続く。