時の話題　「幌延の深地層研究」

　高レベル放射性廃棄物施設誘致反対稚内市民の会が研究延長が決まった幌延深地層研究の終了と共に施設の解体・埋め戻しを求める決議をした。
　２０年前の核燃料サイクル開発機構（原子力機構＝旧動燃）と道、幌延町との３者協定により研究期間を２０年程度としていたものを済し崩しにするものとし最終的には原発から出る廃棄物の処理施設へと考えているのでは―という疑念が拭い切れずの決議なのだろう。
　旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団）による幌延町での放射性廃棄物研究施設建設表明以来、反対運動を展開してきた稚内市民の会にとって３者協定は絶対的なものであるとの認識ながら国が推し進めようとしている核燃料廃棄物貯蔵施設誘致への疑念は払拭できるものでなく、それゆえに協定以降も市民の会を存続させてきたのだと推察する。
　長崎県諫早湾での干拓事業、現在進行形の米軍普天間基地の辺野古地区への移設等々、国は住民の激しい反対にも拘らず強権的に執行しており、その不信感は増幅している。
　１９８４年（昭和５９年）当時、稚内地区労の事務局長をし誘致反対市民の会の結成と、３６年間の活動に携わってきた東道事務局長は「反対運動をしてきた会員の高齢化も進み、今後いかに運動を継続させていくかという悩みはあるが、研究施設の近くにはサロベツ断層もあり大地震が起こる可能性だってある。ＮＵＭＯの基盤研究がほぼ終了したと言われる中、原子力機構が研究を続ける必要性はない。監視して行きたい」と話していた。
　今後も頼みます。