定年延長の動き顕著　稚内職安管内　高齢者雇用措置１００％

　稚内職安は、６月１日現在で調査した同所管内にある７３社の高年齢者雇用状況をまとめた。
　生涯現役社会の実現に向け「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」で、６５歳までの安定した雇用を確保するため①定年制の廃止②定年の引上げ③継続雇用制度の導入―のいずれかを講じるよう義務付けられたことを受け６月１日現在での報告を求めた。
　従業員３１人以上の企業７３社（うち５１人以上３６人）全てが前記で求められた３つの高年齢者雇用確保措置を実施、内訳は定年制廃止２社（２・７％）、定年引上げ２０社（２７・４％）継続雇用制度導入５１社（６９・９％）。
　継続雇用導入の企業のうち希望者全員の６５歳以上雇用を実施している企業は３４社（６６・７％）あり、令和７年３月末まで経過措置がある６３歳までの希望者全員の雇用企業は１７社（３３・３％）に上る。
　６５歳以上を定年とする企業は２２社（３０・１％）あり定年制廃止２社、６９歳１９人、７０歳以上定年も１社あった。
　６６歳以上働ける企業は２４社（３２・９％）あり、その２４社全てが７０歳過ぎても働ける。
　高齢化、人手不足もあって働き手が減少する中、管内は６５歳以上の高齢者雇用に活路を求めている割合が高いと、稚内職安の山口倫央雇用指導官は分析している。