時の話題　「景気対策２６兆円」

　政府が自民党の合意を得て景気対策に２６兆円もの大枚をはたくのだそうだ。今年度補正と来年度当初予算に振り分けるとはいえ大盤振舞である。
　今年度当初予算１０１兆円の４分の１もの景気対策で、自然災害復旧費、それに絡む国土強靭化対策、東京五輪後の景気落ち込みへの対策等々、至れり尽せりの規模だが、その財源はとなると国債や建設債発行など借金に頼る綱渡り財政であり財政健全化は遠のく一方である。
　強靭化対策に伴う公共事業予算は以前、即効性があり地域にとってカンフル剤となったが、今はどうなのか。というのはどこの建設会社も人手不足であり予算が付き受注してもスムーズな施工は期待できず大枚は絵に描いた餅にならないのか。その懸念は強い。
　国が期待するほど入手する国民が増えないマイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済にポイント付与する制度を始めるようだが、消費増税対策として今施行中のキャッシュレスポイント還元に代わるものとして来年7月以降に実施するのだろうが、持つ人が少ないマイナンバーカードを媒体にするのだからどれほど景気刺激策になるのか疑問だ。
　選挙（衆院選）対策との報道もあるという事は近々、思うに五輪前には選挙を行おうというのか。党利党略そのものであろう。
　自虐的でもないが、どうせ北の果て稚内では中央で何やろうが影響は小さい。であるならば景気刺激ではなく福祉や子育てに重きを置き予算組みしてもらえばと思うのだが、何かと思惑あり過ぎるのが残念ではある。