発注機関に防止啓発　労基署　墜落制止器具体験など

　稚内労基署主催の建設工事発注機関労働災害防止連絡会議が２６日稚内市生涯学習総合支援センター風～るわっかないで開かれた。
　稚内労基署管内の公共建設工事発注機関を集めた会議に参加した稚内開建、稚内建管部などの職員３４人を前に麓稚内労基署長は「労働災害防止には、発注者の安全理解が重要になるため、協議してほしい」と挨拶した。
　今年２月、労働安全衛生法が改正され、令和３年以降の高所作業で使用する安全帯は、胴体全体を支えるフルハーネス型着用が義務化されたことを受け開かれた体験会では、開建職員らが正しい墜落制止器具の装着手順を労基署職員から教わり安全な使用方法を学んでいた。
　稚内労基署管内では昨年度、前年より７件多い１２０件の労働災害が発生し、そのうち２０件は建設業で発生しているなどとの説明を聞き、安全対策について協議した。