キャッシュレス納付宣言　国税・地方税　市、金融機関など参加し

　国税・地方税キャッシュレス納付推進稚内共同宣言式が15日、市役所で行われ、関係団体や金融機関がキャッシュレス納税の推進を目指す事を宣誓した。
　納税者の利便性向上と行政運営の効率化を両立する観点から、デジタル化の推進が求められており、場所や時間の制限がないキャッシュレス納付の推進に向けて金融機関や関係団体が連携し一層の普及・定着を図ろうというもの。
　宣言式に参加した稚内地方法人会、稚内信金など11団体の代表者を前に、工藤市長は「いつでも、どこでも分かりやすく手続きができる環境を整えるのは市民の利便性向上、行政の効率化どちらにとっても欠かせない。今後も一層、デジタルの力を活用し、市民生活への負担を少しでも軽くしていかなければ」などと挨拶した。
　続いて西岡宗谷総合振興局長が挨拶し、平山稚内税務署長に対し稚内地方納税貯蓄組合連合会の鈴木卓身会長が宣言書を交付した。
　平山稚内税務署長は「稚内税務署管内は広大な地域であり、新たな取り組みを広げるためには多くの関係機関の力添えは欠かせない。宣言を契機にキャッシュレス納付の利便性が広く浸透することを期待しております」と述べた。