時の話題 「おごることなかれ」
物価の高騰に対し国(政府)が旧態依然の補助金で対処する古い姿勢が目に付く中、稚内の観光について考察する。
今月から全日空(ANA)の東京直行便が1便から2便になり観光業への期待が高まっているが、これまでのように旅行代金が高い北の果てまで来てくれるのか―との懸念が深まっている。
何の産業もそうだが富裕層を相手にするだけでは経済への波及効果は小さく、押し並べて広く薄く散財してもらわなければ上向かない。塵も積もらなければ山とならない。市場経済の鉄則である。
過日、公表された稚内信金の4~6月期の景況レポートによると盛業期だけに旅館・ホテルのDI値(良いと答えた割合から悪いと答えた割合)は売上額で81・0、収益61・9と高く、関連する飲食店も売上55・6、収益33・3と高い。3月初旬での営業エリアの信金さんと取引のある企業のマインド(心持ち)なので期待感が高まっているのだが、さてどうなるやら。
推し量るに異常な物価高によって庶民の財布のひもは固くなっている筈であり稚内まで波及するのか。昨年は大阪万博に観光客を奪われたとの分析があるが、依然として続く物価高に音を上げる国民が多いのでないか。過剰な期待は禁物だ。
何事もなるしかならず、人為的に良い方向に持って行こうとするなら適切かつ適格な手を打つしかない。
数々のメディアによって稚内観光は知れ渡っているが、おごることなかれ。お座なりな持てなしでは呆れること必定。褌を締め直さなければならない。


