１万円商品券 今月配布　市議会　グングン塾 発展的に廃止

　市議会は１０日、佐藤由加里議員（日本共産党）が代表質問し、吉田大輔議員（市民クラブ）、相内玲子議員（無所属）が一般質問した。
　佐藤議員からの物価高対策、低所得者世帯支援などへの質問に、工藤市長は現在、一般家庭などの水道基本料金を昨年１２月から4カ月間免除しているほか今月には６月まで使用可能な地域商品券を市民一人あたり１万円分配布することなどを説明し「現下の物価高の状況において、国が地方自治体に求めている足下の対策は実施している」と述べた。これら対策を検討する際、市内の食料品から日用品まで幅広い項目で物価高が進んでいること▽生活保護世帯の認知件数や生活困窮に関する相談件数などの状況は、例年と大きな変化がないことを認識しており「低所得層など特定の層に限定するのではなく、市民全体に広くいきわたる支援が必要であるという判断をしたところです」と答えた。
　今年度で廃止となる放課後学力グングン塾などへの質問に、佐伯教育長は事業開始から１２年が経ち、参加児童や保護者から一定の成果があったとの声があるなど役割は果たしてきた。グングン塾の役割は、各地域コミニティスクールによる取り組みの一つとしてシフトさせていくことの考えを示し「実際に地域住民が授業支援に携わるなど既に取り組みを始めている地区もある。ＡＩドリルの活用が進められ、全ての児童生徒が最適な学習をできる環境が整い、これまでの別の視点から学習向上に取り組むべく、発展的な事業廃止を判断した。グングン塾の役割は様々な形で継承し、基礎学力や学習習慣の定着を目指していく」と述べた。
　不登校児童生徒の居場所作りなどの質問に対し、教育長は教育支援センターの設置、教室に入りづらい児童生徒を対象にスペシャルサポートルームを各学校に設置し対応。令和８年度から不登校の児童生徒がメタバース空間（ネット上の仮想空間）にアクセスし常駐している支援員と個別学習や交流活動を行う事業を実施することを明らかにし「ネット環境があれば、何処からでもアクセスでき新たな居場所作りに繋がる」としている。
　吉田議員は町内会の今後と稚内市行政など相内議員は終活支援体制の構築などに関し質問した。