民泊、カプセルＨも徴収　市議会総経委 宿泊税質疑で

　２９日、市大会議室で市議会総務経済常任委員会が開かれ、宿泊税▽水道事業風車休止の影響▽稚内市過疎地域持続的発展の市町村計画の変更―について質疑を交わした。
　１５日開かれた常任委員会に続く開会となり阿部徹観光交流課長が事業者向け説明会を２回開くなど庁内議論を重ね制度設計を示し現在パブリックコメントを募集・実施しており一律２００円で来年３月導入するとの方針を改めて報告した。
　吉田大輔議員（市民クラブ）の「導入により周辺町村に影響があるのでは」との懸念に阿部課長は「先行している福岡の例を取ると周辺への影響は小さいとし問題ない」と答えオーバーツーリズム（観光公害）について課長は「優先度は低いが検討する必要がある」とした。
　吉田議員の「観光客ばかりでなくビジネス客もそれなりに来市しており税率細分化もあってもいいのでは」との質問に課長は「目的は違うが受益という観点ではビジネス客・観光客とも同じ行動を取る場合があり、道の宿泊税との制度内容を踏まえ検討して行きたい」とかわし、ビジネス客スポーツ合宿では宿泊税でなく別の形で支援するとした。
　森議員（自民政友会）と千葉議員（市政会）がクレジットカードでの事業者負担を追及すると阿部課長は「システム設計などで負担なくなるよう支援したい」とし、民泊やカプセルホテルに対しても徴収することを明らかにした。
　水道事業風車（全部で３機）の1機休止の影響については伊藤議員（市民クラブ）が質した。昨年6月の落雷で1機休止していることに北浜建設産業部長は稼働して行きたいとの意向を示すも1機休んでいることの損益は大きく「今後も赤字を補てんできないのでは」と質すと北浜部長は「昨年6月の事故の影響はそれほどでなく限定的」としたものの伊藤議員の不信感は拭えなかったようだ。