宿泊税導入に向け　稚内市　宿泊業者対象に説明会

　稚内市は２７日、市役所４階で宿泊税導入に関し宿泊事業者を対象にした説明会を開き、今後のスケジュールなどを説明した。
　新たな観光施策を進める上での財源として稚内市は来年３月からの徴収開始を目指している宿泊税導入に向けて開かれたもので、会議は午前と午後に分かれて開かれ、ホテルや民宿など関係14施設から１７人（オンライン４人）が参加した。
　事務局の市（観光交流課）から一人２００円を定額徴収する宿泊税条例案は、３月定例会に提出。税の使途に関し４月から観光関連事業者との意見交換、総務省との協議を経て同省の同意が得られれば７月から導入に関する周知を行い、来年３月から開始するなどのスケジュールの説明があった。
　午後の説明会で宿の決済方法でキャッシュレス化による事前決済などを進めている事業者は「クレジットなどによる決済で、事業者が３％の手数料を負担していることへの配慮は」との質問に対し、市の担当者は「事業者の負担が生じないよう交付金を検討している」と答えた。
　ホテル関係者から宿泊税の使途に関し「観光振興のＤＸ化で、現在は人の手を使って稚内市の観光入込客数を把握しているが、ＡＩカメラを北防波堤ドームや宗谷岬など主要な観光スポットに設置することで滞在時間、年代などをデータ分析して宿泊業者に情報として提供してほしい。データを活用しお客様が満足できる施設作りに使っていける」と要望した。これに対し市は「提案して頂いた内容については深掘りして検討していきたい」などと答えた。