自然の家の宿泊税は徴収　市議会一般質問　市長、道との整合性を強調

　市議会の一般質問３日目の１８日、佐藤由加里議員（日本共産党）、千葉一幸議員（志政会）、吉田大輔議員（市民クラブ）の３議員が質問した。
　佐藤議員からの営利目的でない社会教育施設の少年自然の家での宿泊税導入に伴う認識と対応への質問に、工藤市長は北海道では公営の社会教育施設であっても、旅客業の許可を必要とする施設であれば、施設の設置目的に拘らず課税対象になることを定義とし、広く負担をお願いするとの考えに基づくものとしているなどと説明し「実際の徴収時に北海道、稚内市で定義や解釈が異なることは、現場に混乱をもたらすことが十分考えられましたので北海道と同様の取り扱いといたしました」などと述べた。
　宿泊条例第20条の減免対象に子どもの宿泊を適用できない根拠などへの指摘に、市長は課税の主体に拘らず税の減免は災害、生活困窮など特別な事情により、税を負担することが著しく困難な方に個別負担を軽減する制度であると説明。国からも一律に減免することは違法であるとの考えが示され、宿泊税についても、この考え方に基づき判断し「宿泊税条例を根拠として学校行事以外で宿泊する市内の子どもたちを一律に減免することはできない」と答えた。
　学童保育所や児童館での暑さ対策への質問に、吉﨑教育長は細かめな水分補給、窓を開けて冷涼な空気を取り入れ、扇風機の設置などで今夏は熱中症を疑う体調不良の訴えはなかったと報告したが、学童保育所を利用している親子から〝保育室にエアコンを設置してほしい〟との要望があり、施設職員から〝窓を開けても風が入ってこないので保育室が暑い〟など現場の声が寄せられたことを受け、現状の対応に加えて新たな暑さ対策として「来年度に向けて遮熱対策や冷房機器の設置などついて検討している」などと答えた。
　千葉議員は財政健全化を掲げた本市の財政運営、吉田議員は投票制度の現状と未来など２項目について質問した。