時の話題　「公示地価の下落」

　地価下落に歯止めがかからない。それだけ宗谷管内市町村の経済を中心にした地力が減じていることを証明している。
　宗谷総合振興局から１６日解禁で発表された公示地価は平成１２年以来２７年連続し下落している。前年に比べ極端に高い下落率ではないものの、衰退する地域を反映し徐々に下がっている。住んでいるマチを見捨てないよう真綿で首を絞めるがごとくの下落幅といえようか。
　日の出の勢いだった稚内の分岐点は昭和５２年（１９７７年）の沖底減船だった。６０数隻あった船数が段階的に５隻まで減ってしまい昭和６２年には国鉄民営化に伴う広域異動が行われ、平成に入ると、既に昭和５０年、稚内駅前で営業していた西條百貨店が平成２年（１９９０年）８月、現在地の大黒３に移転したのち地元資本の高林百貨店が倒産してしまい中央３アーケード街がシャッター街と化し衰退して行くのと併行し往時５万５千人余りあった人口が平成１２年（２０００年）には４万３千人台まで減り今では３万人を切ってしまった。
　稚内以外の管内町村は猿払村を除き坂を転げ落ちるように人口が減っており、産業では水産業は面目を保っているものの、総体的な地盤沈下は否定できず公示地価に反映されているというのが現状であろう。
　少子高齢化が顕在化し上がり目なしの状況にはあるが、風力発電施設からの電源のデータセンター建設など未来を担える材料はある。街の窮乏を救うには民間などの英智を集めた展望策が必要なのは言うまでもない。