「上下分離提案 理解不能」　市議会一般質問　市長答弁 鉄路維持に対処とも

　市議会の一般質問２日目の２５日、川崎真哉議員（市民クラブ）、横澤輝樹議員（自民政友会）、佐藤由加里議員（日本共産党）の3人が質問した。
　川崎議員からのＪＲ北海道が単独維持困難とする赤字８区間の黄線区の一つ宗谷線の自治体負担の考え方の質問に対し、工藤市長は宗谷線は地域住民やインバウンドを含む観光客の移動手段だけでなく、特定有人国境離島地域を有する地域であり、防衛や国土強靱化の基盤を支える極めて重要な鉄路であることを踏まえ、これまで沿線自治体等と連携した観光列車の対応、利用促進イベントの参加、ＪＲ利用助成事業、市民や観光客を対象に利用促進策を実施してきたことを説明した。この上でＪＲ北海道から示された上下分離方式や輸送体系の見直しなど4つの提案に「１００年以上経過した鉄道施設の老朽化の対応、赤字補填を黄線区の沿線自治体のみに転換するものであり、率直に理解することはできない」などと答えた。
　現状として、ＪＲ北海道が全体的な進め方を含め国や北海道と相談・調整を行っているため、その方向性を注視しているとした市長は「この問題は黄線区の沿線自治体のみで解決できないことは明白であり、今後議論を進めるあたって経費削減の観点だけでなく幅広い議論が必要である」とし、宗谷線の維持に向け「本市含め道北自治体のまちづくりに不可欠であるという信念の下、引き続き利用促進に努めながら将来に亘って鉄路を維持する仕組み作りに向けて、今後も対応して参ります」と述べた。
　今後の学校再編など教育行政の考え方への質問に、吉﨑教育長は来年度から中央小と稚中が小中一貫教育の義務教育学校として開校することを踏まえ、学校の適正配置計画は何より優先すべきは子ども達の教育環境が良くなることに加え、その教育を支える地域との連携が深まることが大切で「子どもたち自身がどのような学校を望んでいるか、保護者や地域の皆さんが稚内で育て子どもたちの未来をどのように描いているかに丁寧に耳を傾け、対話を重ねながら計画づくりを進めていきたい」と答えた。
　横澤議員は次期一般廃棄物最終処分場建設計画の進捗状況とごみ処理の今後について、佐藤議員は物価高対策と中小企業者への支援など4項目について質した。