時の話題　「政策金利１％に」

　日銀が昨年１２月以来半年ぶりに政策金利を０・２５％引き上げ１％にした。３１年ぶりの水準で低い金利に慣れてきた国民にとって預金金利が上がる一方、住宅ローンなど借入金利が上昇するのでプラス・マイナスゼロというよりマイナス要素の方が強そうではある。
　日銀の政策金利は国の根幹を支え一般国民というより企業・経済活動を重視しインフレへの動きを緩和させる働きはあるが、国民一人ひとりの生活をつぶさに見ているかと言われれば疑問符が付く。
　国民生活に関しては国会が主体を成し時の政権が提案する政策を議論することで悪い方向に行こうとする社会を是正しようとする。
　２月の衆院選で高市自民党総裁が公約した食料品に課す消費税ゼロは目下、国会議員の実務者会議で揉んでおり、これまでの質疑では１％にし来年４月から２年間実施することが濃厚になっている。
　０％にすればレジのシステム改修で１％実施より半年遅れてしまう―というのが理由だそうだ。
　この３年ほどの物価高騰は燎原の火のごとく広がり今年はこれまで１万品目以上も値上げされている。
　我々業界も厳しい局面にあり紙やインクなど資材の値上げは１０％を軽く超えてしまい経営の足枷になっているのは承知の通りだ。
　預金の利息の上昇は朗報と言えようが、元金（預金）あっての物種になり一般国民が持つ金高は知れている。それよりは住宅ローンや自動車ローンの金利が低い方がいいに決まっている。日銀の方針に政府は国民生活が安心できるような道筋を作らねばならない。