時の話題　「春の新聞週間」

　春と秋の年２回、新聞週間を展開し進学・就職の機会での新聞購読を呼びかける。「新聞を読む日」の語呂合わせで設けたようで、標語を募集し大掛かりに行う秋の週間に比べると遠慮気味だが、新聞業界の部数と広告減少にあって改めて新聞の価値を訴える春週間にはなる。
　業界にとってテレビ・ラジオの時代は圧迫感はないというより共存共栄していたものだが、スマホなどでのネット配信によって廃刊する新聞があり現実、道内でも「ねむろ新聞」など資金力の乏しい地方紙が姿を消している。
　ネット通信に主役の座から引きずり降ろされたばかりでなく地方の人口減によって苦境に至ったというのが現実のようで、この潮流を変えるのが容易でないのは論をまたない。
　往時１万部以上の部数を誇った小紙も例外でなく厳しい経営を余儀なくされているが、先輩諸氏の先を見通した戦略による内部留保があって存続しているというのが偽らざる状況である。
　企業の貯金に当たる内部留保は２３年度末で６００兆円にも至っており少々の苦境で揺らぐことはないが、今般の為替など主因として物価高での値上げラッシュをみていて思うのは国民に負担を強いるだけで留保を取り崩さない姿勢にＣＳＲ（企業の社会的責任）があるのかと問いたい。値上げするだけでなく内部留保を取り崩し経済の逼迫感を払拭しようとする心意気が必要でないのか。
　これまで儲けさせてもらったのは誰のお陰か―をよくよく考えＣＳＲを今こそ実行すべきだ。