時の話題　「衆院選公示」

　各党首が衆院選公示前日の討論会（日本記者クラブ主催）でボードに書き出した主張は次のとおりだ。
　自民党「責任ある積極財政への大転換」、中道改革連合「生活者ファースト」、日本維新の会「社会保障改革　外国人政策」、国民民主党「政策実現する野党（もっと手取りを増やす）」、参政党「ひとりひとりが日本」、日本共産党「ブレずに国民のために働く」、れいわ新選組「生身の人間が社会を変える　消費廃止」。
　さすが選挙のプロの各党だけに夫々的を得ており、どの党も公約としているのは消費税減税と廃止である。食料品だけ廃止（時限付き含め）、一律５％削減など主張しているが実現できるのか。
　異常ともいえる物価高騰は日本人の主食であるコメにまで及び、昨年以来すったもんだしている。「この国どうなっちゃったのか」と投げ槍な心持になる国民が多いのでは。家計を預る主婦なら尚更のことで政治への不信が渦巻いている。
　主犯と目される政治家だが、これまで消費税廃止・減税を訴えてきたのはれいわ新選組と共産党など一部だったが、今選挙は金太郎飴のように消費税削減など訴えている。選挙用の公約なのだが実施しなければ次の衆参院選に影響するので口約束とはならぬが、滑稽な話ではある。
　救国の英雄は現れぬのか。選挙に勝利するための消費税減税により１２００兆円まで膨らんだ国の借金が更に増える。消費税ゼロにした場合の１年間の減収額は５兆円にもある。財源の手当をできず公約するのは嘘でまかせの部類だ。