時の話題　「衆院解散」

　高市総理が今夕、衆院解散を表明する。石破前総理の一昨年10月以来、１年３カ月の解散に我々国民は何を思うか。
　「国民のことを一顧だにせず自分たちのことしか考えない給料泥棒だ」
　政治家、言い換えれば政党も地に堕ちたものだ。物価高騰が２年以上にも続き、とりわけ食料品の値上げ異常でこの中には「この時のばかり」との便乗値上げもあり国民各層を苦しめている。
　こんな現状を是正する役割・使命を持つのが政治家なのだが、権力＝国会での多数を握るのが至上命題だとして与党（と言ってもこの70年間のほとんどの与党が自民党）は「総理の専権事項だ」として昭和２７年（１９５２年）の吉田茂総理以来都合２５回も総理専権解散をしている。
　衆院１期４年間の任期を全うしたのは三木武夫総理一人しかいない。
　憲法七条に衆院解散について総理の専権事項とは全く書かれておらず「天皇は内閣の助言と承認により、国民のために国事に関する行為を行う」とし、その中に衆院を解散することとある。
　何かと言えば与党（自民党）議員は総理の専権事項と述べるが、憲法七条の実行者は天皇陛下であり、国政を預かるとはいえ一般国民の一人である総理に解散権限がないのは明白である。
　御託を並べたが、あと数日で衆院選が公示される。冬の決戦に備え稚内、北見、紋別、網走の北海道第１２選挙区では中道改革連合（旧立民党）の川原田衆議が明１９日、自民党の武部衆議が２４日に後援会事務所開きを行う。